社会生活

グリコ幹部の減給から見る働き方改革の行方

どうも!

つっつーです!!

今回の記事では、ニュースで話題になっているグリコ幹部の減給から近年の働き方改革について考察していこうと思います。

働き方改革を国は推し進めていますが、新人事制度でむしろ自分が意図しない方向に改革されている会社も多いのではないでしょうか。

残業や休日出勤が減ることが代表的な改革と挙げられていますが、自分の立場や給与が下がってこんなはずでは。。。と思っている人も少なくないようです。

この記事ではグリコのようにこんなはずではなかった。。という事例をご紹介していきます。

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働き方改革の主な事例

本項目では世間の働き方改革でよく行われている事例をご紹介します。

テレワークの導入

いわゆる在宅ワークになります。

主に子育てママなど会社で働くことが難しかったり、時短となってしまい収入に不安がある方、病気や電車不通等で出勤できない人を対象として改革になります。

メリット:出勤しなくていい、満員電車にのらなくてもよい

デメリット:フェイストゥフェイスのやり取りができない、職種によりできない業務がある、定時退社扱いで残業はサービス残業になりやすい

 

メリットももちろん大きいですが、デメリットとしては上記のものが挙げられます。

特に社外秘の資料が業務で必要な仕事をされている方は持ち出しができないので不向きな一面があります。

 

フレックスタイムのフルフレックス化

従来のフレックスタイムにはコアタイムと呼ばれるフレックス対象外の時間がありましたが、それを撤廃して、いつでも出勤退社できるようにした改革になります。

 

メリット:出勤退社時間を自由に決めることができる、満員電車を避けることができる、子供の送り迎えに合わせて勤務できる

デメリット:取引先とやり取りの時間が合わない、社内メンバーとの時間が合わない

 

こちらもメリットが大きい反面、上記のようなデメリットがあります。

いくら早く来ても、社内や取引先のやり取りが必要な業務は時間帯によってはできなくなるというデメリットがあります。

 

年次休暇の細分化

従来1日単位、半日単位でしか取れなかった年次休暇を時間単位で取れるようにする制度です。

 

メリット:時間単位で取れるので自分の業務と用事に合わせて取得が可能である

デメリット:本人の意に反して業務を振られる可能性がある(その程度の用事なら半日ではなく2時間の有給でいいのではなどのパワハラが発生しやすい)

 

そもそも年次休暇が取りにくい職場であれば上記デメリットのようなパワハラが新たに発生する可能性もあります。

 

定時退社デーやプレミアムフライデーの実施、残業時間の制限

週に1回の定時退社日や月末金曜日は15時退社などの改革を行っている企業は増えてきています。

 

メリット:残業せずに帰れるのでプライベートの時間を取れる

デメリット:強制的に定時退社するので翌日の残業に繋がりやすい、月末は締め作業で特に忙しい企業ではプレミアムフライデーがしづらい

 

もともと残業があまり発生しない業務であれば、いい息抜きになりやすく、ライフワークバランスに好影響が見込まれますが、普段常に激務の企業で上記改革を実施すると、かえって翌日がさらに激務になる要因となりかねません。

 

働き方改革に伴う従業員の本音

そもそも経営陣側が見込んでいる働き方改革の成果は、主に生産性の向上や従業員のライフワークバランスの向上です。

しかしながら実際に従業員がどう思っているかといえば、多くの企業で働い方改革に対する従業員の満足度は30%以下という調査結果も出ています。(引用:デロイトトーマツコンサルティング「働き方改革の実態調査2017」)

そもそもこのような従業員への聞き込みをしている企業そのものも少ないことから潜在指数も含めるとさらに低い満足度である可能性が高いと思われます。

 

経営陣と従業員の感性の溝は埋まるのか

結局のところ、経営陣は表面的な効果しか見込んでいないのが言えるのかもしれません。

 

経営陣:残業時間を減らせば従業員は満足すると思っている

従業員:ただ残業時間を減らすのではなく、業務を改善する抜本的な施策を考えてほしい

 

働き方改革の事例を見てみると強制的な業務の仕方や時間の削減だけが意識されていて、業務を楽にする根本的な改革(AIや人材の導入、業務量の削減など)としては乏しい印象が強いです。

 

給与体系や人事制度の欧米化

給与体系や人事制度も欧米化が進んでいる企業が多いです。

従来の日本式ではある程度の実績を残して年齢を重ねていけば年功序列で出世していくケースが多かったですが、近年は役職にグレードが定められ、そのグレードのレンジごとに、設定された幅のある年棒制を敷く欧米型の企業が増えてきました。

これによりグリコの幹部の方のように、重要でない役職と判断されると給与が下がるケースもありますし、どんなに頑張っても重要でない仕事のレンジにはめられてしまい、臨むだけの給与をもらえないケースも出てきています。

実力主義で若手が出世しやすいというメリットもありますが、割り当てられた仕事次第では同じだけ働いても給与に開きが出てしまうというデメリットも出てしまい、結果的に離職率が上がるケースも増えてきています。

 

まとめ

働き方改革そのものは必要だと思いますが、いかに経営陣の思惑と従業員の思いをすり合わせして認識を理解し合えた企業が今後生き残っていくのではないでしょうか。

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